就活中 契約社員内定 迷い
今年の3月いっぱいまで、大学卒業後一年間勤めた地元の地銀を退職し、現在就活中の実家暮らしの23才女性です。
退職して約2ヶ月ですが、5月から4社受け、現在一社内定を頂きました。因みに日本年金機構の特定業務契約職員です。
私自身、正社員の事務職を希望としていましたが、地元が田舎なのでなかなか求人がなく、幅を広げるために契約社員も受ける事にしました。
内定先の仕事内容に関しては、やってみたいという気持ちも大きく、内定を頂いた時も、正直嬉しかったのですが、給与が月額約13万で賞与なしと言うことと、1年契約で継続はあるものの、契約社員という雇用形態の不安が大きくなっています。
ハローワークの担当の方にも相談に乗って頂き、毎回数時間で募集が締め切られる様な人気の求人で、働きやすい職場だし、一年間勤めてたとしても職歴としてはプラスになるから、本当にお勧めできる所だけど、大卒で、地銀後の独身女性に勤める所としては少しだけためらう所もあるとのことでした。
まだ就職活動を始めたばかりで、私がえり好みをしているのもありますが、田舎でなかなか受けたいという求人がなく、今回面接を受けてみて、ここで働いてみたいと思えた会社ではありましたが、給与面、待遇面でどうしてもひっかかってしまいます。今後の方針として、
①職歴にブランクが空くよりは、契約社員でも経験を積んで、1年間働きながら転職活動を行う。
②今回は内定を辞退し、納得がいくまでじっくり正社員への就活を続ける。

契約社員として働くにしても、不安や不満を抱えて中途半端には働きたくはありませんし、私自身、あまり器用なタイプではないので就活もじっくり取り組みたいというのがありますが、様々な社会経験等をされている皆さんの意見や考えをお聞きしたいと思い、質問をさせて頂きました。アドバイス等頂けると嬉しいです。よろしくお願いします。
私自身、金融機関に勤務した者としての意見ですが、
果たして「日本年金機構の特定業務契約職員」として勤務され、転職されようとして、その後の就職に活用できるものがどれだけあるのか大変に疑問視致します。

さらに、金融機関を超短期間(たったの一年間)で退職されたこともまた、今後、就職しようとされる間、ずっと、大きな大きな壁になっていくことがほぼ確実視されるとともに、大変に敬遠される職歴となります。
例えどんな退職理由だったとしても、募集されている企業などの人事担当者は、何か不祥事でも起こしての退職だったのではなどと、疑いの目でしか見ませんので、採用に踏み切ることを躊躇されます。
ブランク云々ではないと思いますが。
積和不動産のポイントについてお聞きします。

今積和不動産の賃貸に住んでいます。少し前に積和不動産からのチラシで、住むとポイントが貯まり、
積和不動産の賃貸に住みかえなら敷金や礼金に使え、積水ハウスの家を建てる場合は家の総額から割引できるというようなことが書いてありました。

ポイントというのは家賃の何%つくのですか?また、そのポイントは1ポイントが1円として使えるのですか?調べたのですが、携帯しかないためわかりませんでした。おわかりになる方がいらっしゃったら教えて下さい。よろしくお願いします。
積和不動産のポイントは、家賃(共益費は除きます)千円につき1ポイント貯まります。

現在積和不動産管理物件に住んでいて、次も積和不動産の管理物件に住み替える場合、契約時、最大で家賃・共益費の3ヶ月分まで割引に出来ます。但し、礼金・敷金には使えません。また、入居が何年前かによって、1ポイントが20円か50円かの違いがあります。
また、積水ハウスで建築したり、積和不動産の仲介で、土地や建物を購入した場合もポイントサービスが受けられます。

この場合のレートは、1ポイントが五百円位の物もあります。
突然解雇されたのですが、ハローワークに雇用保険の手続きをした後、会社ではなく営業所の所長に対して精神的苦痛等の民事訴訟は可能でしょうか?
8月28日に突然の解雇通告。夕方に翌日の仕事予定表をもらってからでした。

同日、3人解雇です。

私を含め2人は6月分(7月支給)の給料の残業分と諸手当未払いで、早期支払要求と就業規則の提示を求めたところ解雇!!

もう1人は長時間労働等、その理由に加え土地柄、福島の放射線量の高い地域への出張強要をしてかなりの回数行っていまし

たので放射線検査に行きたいと会社側に要求。

検査日時を決めて検査に行き解雇!!

こんな理由の解雇はありえますか?

雇用保険等の手続きが済んだら法的な手続きをしたいのですが、個人的に会社より営業所の所長に原因がある為、所長個人に

民事訴訟を起こすことは可能でしょうか?

解雇された後、監督署の直接訪問の指導が入ったそうです。
証拠となる資料全てが鍵になります。民事訴訟や小額訴訟は一般的に楽は楽ですが、労働問題に関して言うと
個人では負ける場合が多いです。というのは、こうなることは会社側のストーリーに(筋書き)通りという事もあり得るからです。
普通の会社という意味がわかりませんが、良くありますよ(中小はとくに)大企業は、弁護士さんがいるので解からない様に
なっているのかも知れません。サービス残業は当たり前です。
一般的に労働基準法はあってない様な事です(実際問題)
(中小の内部事務ないどをある期間行なうとわかります)
個人で訴訟をする場合は会社をあいての場合は、金額的には日本の法律上大した事はありません。
精神面での解消の面で幾らでもいいというのであれば 相当の覚悟で個人でも訴訟可能です。
精神面で今よりももっと苦労はしますし時間も取られます。
相手=会社は解かっていてやっている部分はありますよ。それには、うでの良い弁護士さんがいます。
裁判所などで民事の裁判閲覧や法廷を見ることもできます。
参考のために同じような事案を見に行ってみたら良いとも思います。
(結構大変です個人ですと)弁護士さんか労働ユニオンなどに相談するのも手ですが今後、お金は多少なりともかかりますよ。
※労働基準法は、建前上の名目といった実態も多くありますよ。(個人まで国や組織は守ってくれません)
普通の会社ではありえないという貴方の考え=ありますよ!
言わないだけです。結果がわかっているから。
訴訟に関して今の状態であれば、負けてしまいますよ。
現に勝っても 和解ですので大した金額にもなりません=マイナスかもしれません
。(今までの体験より)それでも精神面で納得がいかないから裁判を起すのであればもっと強くならないとだめです。
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